1987-08-27 第109回国会 参議院 文教委員会 第3号
○勝木健司君 手前みそになりますけれども、私ども民社党は、昭和四十四年に政党として初めて大学基本法案を提出し、来るべき時代の新しい大学像を公にしたところであります。特にその中で、開かれた大学、また大学院大学、国公私立大学間の格差の是正、大学の適正な地域配置、入試制度の改革等、今日に至りましてもまだ未達成の、達成されておりません多くの改革目標を定めたところであります。
○勝木健司君 手前みそになりますけれども、私ども民社党は、昭和四十四年に政党として初めて大学基本法案を提出し、来るべき時代の新しい大学像を公にしたところであります。特にその中で、開かれた大学、また大学院大学、国公私立大学間の格差の是正、大学の適正な地域配置、入試制度の改革等、今日に至りましてもまだ未達成の、達成されておりません多くの改革目標を定めたところであります。
民社党は、数年前より大学基本法案を提示し、大学制度の改革を強調してまいりました。それはまず、国公私立の差異をなくして、すべての大学を特殊法人にすることとし、これを大学制度の改革のスタートラインとするものであります。
まず第一は、民社党で長く提案しておられる大学基本法案というものは、私自身が提案いたしました大学公社案というものに非常に似ているものであるが、今日私に、大学公社案、あるいは民社党の御提案の大学基本法案のような形のものをつくっていく考えがあるかという問題でございます。 実は、この二つの案以外に、中央教育審議会の昭和四十六年六月の答申を見ますと、その中にもほとんど類似の案がございます。
わが党では、過ぐる四十四年五月、大学改革の一助ともなればと考え、大学基本法案を提案いたしましたが、それにつきましても一顧だにされなかったのはまことに残念でございます。多数決によるきめ方はまことにけっこうでございますけれども、それには少数の者の意見に耳を傾けるという前提がございます。
昭和四十四年五月には、学園の民主化を目ざし、学問、研究の自由と教育の自主性を伸長しつつ、真に国民に開かれた大学改革の一助ともすべく大学基本法案を国会に提出しましたことは、しばしば申し述べてきたところでございます。
わが党は、この世論にこたえるべく、昭和四十四年五月、大学基本法案を国会に提出し、庶民のための、いわゆる開かれた大学像を示し、これを世に問うたのでございました。しかし、この案は一度の審議をいただくこともなく、あえなく廃案の憂き目をみましたことは、いまもってまことに残念でございます。
民社党は、昭和四十四年五月に大学基本法案を国会に提案をいたしまして、国会はもちろんのこと、広く国民の期待を受けてまいりましたが、残念ながら、今日、廃案のうき目にあっております。
つまりモデル大学、実験学校、私はその意味では開かれた大学という、わが党の大学基本法案の中にも織り込まれたような、大衆化された大学の中で、ひとつそういう実験学校のようなものが、真のいい意味の実験学校であれば、これはいいことじゃないかというわれわれの一つの判断があるわけです。
○受田委員 私たちの大学基本法案の中にも、研究と教育の分離課程の実験を、一応試みてもいいじゃないかという構想が一つあるわけです。あるわけですが、これは教員を養成するという大きな目標のもとに、そういう構想を一つ考えていったらどうか、教師、特に大学における大学院大学の制度として、そういう面を検討すべきではないかという提案が一つしてあるわけです。
（拍手） このことにつき、わが民社党は、かつて大学紛争のおり、いち早く今後の大学のあり方について党独自の大学基本法案を提示いたしました。
そこで、大学の問題をお取り上げになりまして、民社党のお出しになりました大学基本法案、私も謙虚に何度も読み返しておるのであります。同感の点が非常に多いのであります。しかし、私は、大学管理法というようなものは、政府が本来出すべきものではないという感じを持っておるのであります。前回やむを得ず管理法案を時限立法として提案いたしましたときの事情は、皆さん御承知のとおりであります。
――――― 委員の異動 十一月十日 辞任 補欠選任 堀田 政孝君 小沢 一郎君 同日 辞任 補欠選任 小沢 一郎君 堀田 政孝君 ――――――――――――――――――――― 十月十六日 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定 数の標準に関する法律の一部を改正する法律 案（川村継義君外五名提出、第六十五回国会衆 法第九号） 大学基本法案
川村 継義君 同月十日 辞任 補欠選任 渡部 恒三君 小沢 一郎君 同日 辞任 補欠選任 小沢 一郎君 渡部 恒三君 ————————————— 七月二十四日 一、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員 定数の標準に関する法律の一部を改正する法 律案（川村継義君外五名提出、第六十五回国 会衆法第九号） 二、大学基本法案
――――――――――――― 七月十四日 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数 の標準に関する法律の一部を改正する法律案 （川村継義君外五名提出、第六十五回国会衆法 第九号） 大学基本法案（鈴木一君外三名提出、第六十五 回国会衆法第一〇号） 同月二十一日 国立大学医学部付属の養護学校設置に関する請 願（辻原弘市君紹介）（第七五号） 交通遺児に対する奨学資金給与制度の新設に関
本委員会といたしましては、川村継義君外五名提出の公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案、鈴木一君外三名提出の大学基本法案並びに文教行政の基本施策に関する件、学校教育に関する件、社会教育に関する件、体育に関する件、学術研究及び宗教に関する件、国際文化交流に関する件及び文化財保護に関する件、以上の各案件につきまして、議長に対し閉会中審査の申し出をいたしたいと存
本委員会といたしましては、川村継義君外五名提出の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案、鈴木一君外三名提出の大学基本法案、並びに文教行政の基本施策に関する件、学校教育に関する件、社会教育に関する件、体育に関する件、学術研究及び宗教に関する件、国際文化交流に関する件及び文化財保護に関する件、以上の各案件につきまして、議長に対し閉会中審査の申し出をいたしたいと
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私 立学校教職員共済組合法の規定による年金の額 の改定に関する法律等の一部を改正する法律案 （内閣提出第六四号） 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数 の標準に関する法律の一部を改正する法律案 （川村継義君外五名提出、衆法第九号）大学基本 法案（鈴木一君外三名提出、衆法第一〇号）
○山中（吾）委員 私は、鈴木一君以下提案されております大学基本法案について質問いたしたいと思いますが、大学紛争のあと、大学のあり方の基本的な問題を吟味されて法案として提案された熱意に対して、まず敬意を表したいと思います。
○河野（洋）委員長代理 次に鈴木一君外三名提出の大学基本法案を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、これを許します。山中吾郎君。
————————————— 本日の会議に付した案件 小委員会設置並びに小委員及び小委員長選任の 件 大学基本法案（鈴木一君外三名提出、衆法第一 〇号） 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一 部を改正する法律案（内閣提出第二七号） 昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私 立学校教職員共済組合法の規定による年金の額 の改定に関する法律等の一部を改正する法律案 （内閣提出第六四号
○鈴木（一）議員 私は、民社党を代表して、ただいま委員会に付託された大学基本法案の提案理由を説明します。 昭和四十三年並びに四十四年にかけて全国の大学を襲ったいわゆる学園紛争は、極左の七〇年闘争の挫折あるいは大学の相次ぐ警察官導入等によって一応収拾の方向に向かい、最悪の事態が回避されました。
————————————— 委員の異動 三月十日 辞任 補欠選任 小林 信一君 久保 三郎君 同日 辞任 補欠選任 久保 三郎君 小林 信一君 ————————————— 三月五日 児童生徒急増地域等に係る小学校及び中学校の 施設の整備に関する特別措置法案（松永忠二君 外一名提出、参法第七号）（予） 同月六日 大学基本法案
――――――――――――― 十一月二十四日 大学基本法案（麻生良方君外三名提出、第六十 三回国会衆法第二一号） 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数 の標準に関する法律の一部を改正する法律案 （川村継義君外五名提出、第六十三回国会衆法 第二七号） 十二月七日 山村へき地の医療保健対策として医科大学等新 設に関する請願（佐々木良作君紹介）（第九二 号） なぎなたを高等学校の正課教材
良方君 同月二十一日 辞任 補欠選任 麻生 良方君 吉田 泰造君 同日 辞任 補欠選任 吉田 泰造君 麻生 良方君 九月九日 辞任 補欠選任 山原健二郎君 寺前 巖君 同日 辞任 補欠選任 寺前 巖君 山原健二郎君 ————————————— 五月十三日 一、大学基本法案
本委員会といたしましては、麻生良方君外三名提出の大学基本法案、川村継義君外五名提出の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案、並びに文教行政の基本施策に関する件、学校教育に関する件、社会教育に関する件、体育に関する件、学術研究及び宗教に関する件、国際文化交流に関する件、及び文化財保護に関する件、以上の各件につきまして、議長に対し閉会中審査の申し出をいたしたいと
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 参考人出頭要求に関する件 昭和四十四年度における私立学校教職員共済組 合法の規定による年金の額の改定に関する法律 の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号） 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数 の標準に関する法律の一部を改正する法律案 （川村継義君外五名提出、衆法第二七号） 大学基本法案（麻生良方君外三名提出、衆法第 二一号
○麻生議員 私は、民社党を代表して、ただいま委員会に付託された大学基本法案の提案理由を説明します。 一昨年並びに昨年にかけて全国の大学を襲ったいわゆる学園紛争は、極左の七〇年闘争の挫折あるいは大学の相次ぐ警察官導入等によって一応収拾の方向に向かい、最悪の事態が回避されました。しかし、それはいわば強権の発動による一時的解決であり、学園紛争の根源をついた抜本的な解決でないことはいうまでもありません。
出席国務大臣 文 部 大 臣 坂田 道太君 出席政府委員 文部政務次官 西岡 武夫君 文部大臣官房長 安嶋 彌君 文化庁長官 今 日出海君 文化庁次長 安達 健二君 委員外の出席者 文教委員会調査 室長 田中 彰君 ————————————— 四月八日 大学基本法案
わが党は、前国会におきまして大学基本法案を提出いたしましたが、一ぺんの審議も行なわれずして葬り去られました。政府は、中教審の答申待ちと称して何らの措置もとっていないうちに、事態はますます悪化してまいるのであります。最も望まないことながら、大学のキャンパスを追われた過激学生は、治安当局の想像もつかないような凶悪な犯罪を行なうのではないでしょうか。